軽貨物の委託会社に払う手数料とは？ロイヤリティの仕組みと計算例

軽貨物の求人で「ロイヤリティあり」「手数料なし」という条件を見かけます。業務委託では求人の売上額がそのまま収入になるとは限りません。手数料の仕組みと計算方法、契約前の確認点を解説します。

軽貨物の委託会社に払う手数料とは？

軽貨物の委託会社に支払う手数料は、配送案件の紹介や業務管理などの対価として負担する費用です。「ロイヤリティ」「業務管理費」など名称や計算方法は会社によって異なります。売上40万円で手数料15％なら6万円が引かれ、34万円が残ります。ただし燃料代や車両維持費などを差し引く前の金額であり、利益ではありません。

手数料10％・15％・20％でいくら違う？

月間売上40万円の場合の計算例です。

※説明用の仮定であり業界平均ではありません。税金やその他経費は考慮していません。

10％と20％では月4万円の差が生じますが、手数料率だけで有利不利は決まりません。

ロイヤリティ以外にも引かれる費用はある？

車両リース料、保険料、事務管理費、端末や備品代などが別途発生する場合があります。必ず請求されるものではなく、契約によって異なります。例えば売上40万円、手数料15％、別途管理費1万円なら差引後は33万円です。さらに燃料費なども考える必要があります。

手数料なしの委託会社なら得なのか？

例えばA社が日額18,000円・手数料15％なら差引後15,300円、B社が日額15,000円・手数料なしなら15,000円です。この仮定ではA社が300円多く残ります。ただし稼働時間や配送件数、走行距離なども異なるため、同じ条件で比較する必要があります。

契約前に確認しておきたいポイント

手数料の計算基準、固定費や管理費、車両リースと保険、報酬の締め日と支払日、案件が少ない日の扱い、契約終了時の費用を確認しましょう。適用される法令に応じ、報酬額や支払期日などの取引条件の明示が必要です。合意済みの手数料と不当な報酬減額は区別する必要があります。

まとめ

委託会社の手数料は名称や計算方法、含まれるサービスが異なります。ロイヤリティの割合だけでなく、その他の費用や仕事の条件を含め、実際に残る金額で比較しましょう。